新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
このような市民意識も参考に、私としては、信濃川沿岸地域のうち、萬代橋周辺や万代島が含まれる都市再生緊急整備地域と重複するエリアについて、高さ制限の見直しが必要と考えております。あわせて、緑化やオープンスペースの創出など、開放感を感じ、緑とにぎわいがあふれる空間づくりを目指す、質の高い開発を誘導していきたいと考えております。
このような市民意識も参考に、私としては、信濃川沿岸地域のうち、萬代橋周辺や万代島が含まれる都市再生緊急整備地域と重複するエリアについて、高さ制限の見直しが必要と考えております。あわせて、緑化やオープンスペースの創出など、開放感を感じ、緑とにぎわいがあふれる空間づくりを目指す、質の高い開発を誘導していきたいと考えております。
具体的にはバス事業者へのヒアリング、開発動向調査、市民意識調査の３本です。 ◆倉茂政樹 委員 交通事業者の意欲は低いということでしたが、それは何とかなりそうですか。 ◎今井利司 新潟駅周辺整備事務所長 まだ課題を整理している最中で、それを踏まえて国と適切に連携し、調査に当たっていきたいと思っています。 ◆倉茂政樹 委員 交通事業者の意欲はなぜ低いのでしょうか。
食品ロス削減については、エコレシピ等を推進したり、事業者と連携協定を結んでフードドライブに結びつけたり、また組成調査でごみ袋の中の割合がどれぐらい変わっているか、平成30年度と比較することによって市民意識の向上に努めたというのが主なものです。 ◆細野弘康 委員 この食品ロスの10.7％について、どのように調査して、どのようなことなのかを教えてください。
それから、長岡市人権教育啓発推進計画の改定年度でございましたが、その改定に当たって市民意識調査を行いまして、その委託料について入札による執行残が出たことが、予算と比較して少なくなっている要因でございます。
②、人権教育啓発推進計画策定を考えており、市民意識調査の実施を行い、その中でＬＧＢＴの意識把握という意味から項目に入れ込む。③、まずは大きな課題としてきちんと認識することから始める。④、ＬＧＢＴに対する理解者、支援者という意味でのアライという言葉に関して、内容を認識し、今後の検討に取り入れたいとしていましたが、この点はどう進捗をしているのか、いないのかお伺いしたいと思います。
②男女共同参画に関する市民意識調査についてであります。調査から見えてきた市民意識の変化や傾向についてもお伺いいたします。 ③第３次計画の数値目標についてであります。例えば政策方針決定への女性参画の割合を高めることや、ＤＶ相談窓口としてのウィルながおかを知っている人の割合を高めるなどが掲げられていますが、令和13年度の目標達成に向けた市の取組についてお伺いいたします。
⑧、文化創造交流都市ビジョンの推進は、次期ビジョンの策定に向けた市民意識調査等を行います。 次に、９ページ、美術館、①、美術館企画展の開催は、新潟市美術館では先月まで開催していた絵本原画の世界展のほか、マン・レイと女性たちなど、新津美術館では先月まで開催していたＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展２や現在開催中の長谷川コレクション展など、多彩な企画展を開催します。
また、昨年実施した市民意識調査では、37施策のうち約８割に当たる29項目の満足度が上昇し、本市を「住みやすい」と回答した人は89.4％、「これからも住み続けたい」と回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。
それで、一番私は大事なのはやっぱり市民意識だと思うんです。
次の丸、人権啓発課管理費は、市長の附属機関として設置しています人権のまちづくり審議会及びいじめ等に関する再調査委員会の委員報酬、そして５年ごとに実施しています人権問題に関する市民意識調査、令和４年度が実施年度でありますことから、調査に係る印刷製本費、通信運搬費、集計作業委託料が主なものであります。 145ページをお開き願います。
次に、文化振興諸経費は、次期文化創造交流都市ビジョンの策定に向けた市民意識調査等の経費や一般財団法人地域創造などへの負担金及び当課の事務的な経費などです。 続いて、歳入、総額６億8,441万8,000円で、対前年度比92.6％です。主な減少理由は、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う当課所管施設の使用料収入見込額の見直し等によるものです。
令和３年度の実施率は、先般行ったスポーツに関する市民意識調査の結果を現在精査中であり、速報値ではありますが、約52％となる見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標値に達することは難しい状況にありますが、計画の基本理念であるスポーツに満ちた明るく豊かな新潟市の実現に向け、引き続きスポーツを行う市民が増えるよう取組を推進してまいります。
いずれにいたしましても、今年度実施した市民意識調査では、37の施策のうち約８割に当たる29の項目で満足度が向上しました。加えて、本市を住みやすいと回答した人は89.4％、これからも住み続けたいと回答した人は85.8％と、いずれも過去最高となりました。
10年前の市民意識と、今もう一回同じようなアンケートを取るんであれば、また市民の意識の変わり方、これって選定に対してでも、いや、この市民アンケートも10年前と今との変わりようというのが分かれば、非常に訴える力も大きくなってくるんじゃないかなというふうに思っています。その辺いかがですか。 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
そのほか、市民の意識啓発につきましては、市民意識調査で夫は仕事、妻は家庭ということに否定的な人の割合等も調査しておりまして、ウィルながおか開設前の平成11年は約４割のところ、令和３年は８割を超えるなど、多様な価値観を尊重する意識が高まっております。こういった活動もウィルながおかの成果であるというふうに考えております。
当市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をスポーツ振興はもとより、共生社会に向けた市民意識の醸成、交流人口の拡大などにより、活力あるまちづくりを進める絶好の機会と捉え、ドイツを相手国とするホストタウンに登録し、合宿受入れをはじめとする各種の交流活動を進めてきたところでございます。
これまで県立病院跡地に複合歴史資料館や美術館機能を有するミュージアムの建設の請願が出され、議会で採択されてきた経緯がありますが、市長は議会答弁で、ミュージアムの建設は当市の財政力のレベルを超える整備目標であり、多くの市民意識として整備に対する優先順位は納得が得られる水準までには達していないと考えている。
毎年のように軒下が埋まるほどの降雪が当然であった時代とは大きく移り変わった今、市民感覚の市民意識や変化、地域の互助の力の低下も視野に入れながら、これからも同じ規模の大雪災害が起こり得るとの想定の下で次の豪雪に備えていかなければなりません。昨冬の経験を生かし、来月には最終の検証結果を取りまとめることといたしてございます。
直近で市が平成29年度に行いました市民意識調査では、社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が12.9％、また新潟県が令和２年度に行った県民意識調査においても社会全体で男女の地位が平等と感じる人の割合が11.5％と低いことからも性別の違いを理由に、様々な分野での役割分担を固定する意識や慣行が家庭や地域、あるいは職場など様々な場面で残っているものと認識をいたしておりまして、市といたしましても男女共同参画社会
ご質問１、（１）①、燕大賞の対象部門についてでございますけれど、ご指摘のとおり燕大賞は燕大賞褒賞規程に基づき決定しており、規程の第２条の褒賞の対象として、議員ご指摘のとおり２部門において全国的な大会等で活躍され、市民の誇りとするにふさわしい顕著な成績または成果を収めたことにより、広く燕市の名声を上げ、市民意識の向上及び発展に寄与することが著しいと認めるものというふうに定めておるところでございます。